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Microsoft の David Weston 氏は 21 日、Windows 11 Insider Preview でアカウントロックアウトのポリシーをデフォルト有効にしていたことを明らかにした (Weston 氏のツイート、 Ghacks の記事、 BetaNews の記事、 Softpedia の記事)。

アカウントロックアウトのポリシー有効化は、リモートデスクトッププロトコルを通じたものも含め、パスワード総当たりによるログイン試行を困難にするものだ。現在、Dev チャネルのデフォルトでは 10 分以内に連続で 10 回ログオンに失敗すると、管理者アカウントを含めて 10 分間ロックアウトされる設定となっている。設定はグループポリシーの「ローカル コンピューター ポリシー \ コンピューターの構成 \ Windows の設定 \ セキュリティの設定 \ アカウント ポリシー \ アカウント ロックアウトのポリシー」で確認・設定できる。

なお、Weston氏 はビルド 22528.1000 で変更が導入されたと説明しているが、このビルドはどのチャネルでもリリースされていない。また、現在のビルドは Beta チャネル・Dev チャネルともにこれより新しいビルドとなるが、手元の環境で有効になっていたのは Dev チャネルのビルドのみだった。Twitter でも 22528.1000 以降のビルドで有効になっていないというコメントが見られる。ただし、Weston 氏によると Windows 10 にもバックポートするとのことなので、Beta チャネル (Windows 11 バージョン 22H2) にも今後適用される可能性がある。

しかし、国内においては「カツアゲしたスマホとマイナカードによるなりすまし」や「缶詰で任意性の無い投票の強要」の疑念が拭えないという観点からネット投票が否定的に論じられている。また先日のKDDIなどの携帯電話のシャットダウンをどうするかと言う答えが無い。ネット投票や電子投票は望まれても歩みは遅々としている。

「テラーノベル」という若者に人気の小説投稿アプリがあるそうなのだが、ユーザーの大半を著作権意識の薄い未成年が占める一方、運営側が放置状態のため、著作権侵害が横行しているとして騒動になっているそうだ（ITmediaの記事, KAI-YOUの記事, J-CASTの記事, Togetterまとめ）。

テラーノベルは、LINEのチャット風の画面などで小説が書ける投稿アプリだという（昔でいうケータイ小説の現代版？）。ユーザー数は公称600万超で、そのうち半数を13歳~18歳のいわゆるZ世代が占めるという。当然であるが、これらの世代はまだ著作権や肖像権の認識が緩く、平気でアニメや漫画のイラストや芸能人の写真を使ってしまい、中にはR18の過激な二次創作もあり、加えてそれがGoogle検索などでテラーノベルの画像として拡散され、さらにテラーノベルからTikTokなどに転載もされ…と著作権侵害の温床と化しているという。

今回はこれに気づいたユーザーが運営に通報しても全く対処されないとTwitterで報告したことから、大きな騒動となった。SNS上では「小中学生が知らずに著作権違反をするのは予想できることなので管理していない運営が悪い」との批判が殺到。運営側も改善するとの声明を発表したようだが、果たしてどうなるのだろうか？

メキシコ・ヌエボレオン州の米国境に Tesla 専用車線ができたそうだ (Bloomberg の記事、 Mashable の記事、 Xakata Auto の記事、 Entrepreneur の記事)。

車線は Tesla 車が通るためのものではなく、Tesla のサプライヤーが通るためのものだ。州国境地域開発公社が提供した写真を見ると積み荷の種類別にゲートが区分されており、その一つに「TESLA」という看板が見える。2021 年以前は州内に電気自動車産業はなかったが、現在では少なくとも 6 社が Tesla に原材料を供給しているという。州では国境の車線を増設しており、専用車線により国境の通過時間を短縮できることから、Tesla 以外にも専用車線が増えることを見込んでいるようだ。

ネット版の結婚詐欺とも言える「国際ロマンス詐欺」の手法を応用、相手を投資に誘って巨額のお金を引き出す「豚殺し」と呼ばれる投資詐欺が存在するのだという。東南アジアを中心に広がっており、2019年4月までに876名の被害者が出ており、被害総額は2億元(約40億円)以上にのぼるとされている（VICE、GIGAZINE）。手順をGIGAZINEの記事から引用すると、

1. 詐欺師がSNSアカウントで自分自身を「猪圏(豚舎)」として作り上げる
2. SNSで被害者を探す(「選猪」)
3. 被害者との信頼を深める(「養猪」)
4. 被害者を投資などの偽プロジェクトに誘いこみ、参加するよう説得する
5. 被害者にわずかな見返りを与えたのち、大金を投資させた上で持ち逃げする(「殺猪」)

となっており、詐欺のプロセスが「豚を育てて殺す」様子に見立てて「豚殺し」と呼ばれるようになったとしている。

読売新聞の記事を見た感じだと、暴力団がネットカフェにみかじめ料を要求したが、怒った店長に刺殺されたという話？電気街側ではないが、アキバの治安悪化を感じる話である。

ウィルス量を減少させる効果は確認できた一方、症状改善効果は偽薬との明確な差が確認できず、一方で他の薬を阻害する可能性や胎児の催奇形性リスクがあることから、継続審議（緊急承認は見送り）との判断が下されたとのこと。なお新型コロナの飲み薬としては、既に海外製の2つの薬が使用されている。

各新聞社から、KDDIが通信障害について損害賠償する方針であると報道があった。報道によれば、6月上旬の大規模通信障害では数百万人の利用者に通信が全くできない時間があったとして、損害賠償をするとのこと（共同通信、ITmedia、スポニチ）。

KDDIの約款(やっかん)によると、24時間以上連続で全く利用できない状態が続いた場合に損害賠償をするとしている。データ通信が可能な時間があったため、主に音声通話のみの契約者が対象となる模様。現在、音声通話のみの契約が可能な「ケータイプラン」は月額1265円である。約款では直前6カ月間の利用実績などから1日当たりの料金額を算出するとしており、この場合の損害賠償額は単純計算で80円程度となる。

なお、KDDIは「当社の発表したものではないため回答は差し控える」としており、7月29日には2023年3月期第1四半期決算説明会が開催される予定となっている。